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「無罪勝ち取り、出直したい」 前大阪・枚方市長、近く政治活動再開へ(産経新聞)

 「無罪を勝ち取って一から出直したい」。大阪府枚方市が平成17年秋に発注した清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、15日に大阪高裁で控訴審の初公判を迎える前市長、中司宏被告(54)=1審で有罪判決=が産経新聞の取材に応じ、初公判に臨む胸中を語った。昨年、同府柏原市の非常勤職員として公職に復帰。今年5月には枚方市内に活動拠点となる事務所を開設しており、近く政治活動を再開するという。控訴審では新たな証人を申請するなどして、改めて無罪を訴える方針だ。

 談合事件では、中司被告は大手ゼネコン「大林組」元顧問=有罪判決が確定=らと共謀、同社などがつくる共同企業体が落札できるよう談合したとして19年7月、競売入札妨害(談合)容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。

 1審の公判では「過酷な取り調べにより、不本意に調書にサインしてしまった」などと無罪を主張したが、大阪地裁は調書の任意性を認め、有罪判決とした。

 中司被告は控訴審でも「談合の動機がなく、供述調書にも任意性がない」として検察側と争う方針。同じ談合罪に問われ、無罪判決が確定した小堀隆恒氏(63)=現・枚方市顧問=を証人申請し、無罪判決の証拠採用も求める。

 中司被告は現在、柏原市の非常勤職員として事業仕分けなどに参加。今年5月には枚方市内に後援会事務所を開設し、近く本格的に政治活動を始める。

 枚方市内には、一部で府議や市長を経験した中司被告の復帰を待ち望む声もあり、支援者らの後援活動も活発化している。

 中司被告は「政治の志を貫徹するためにも、控訴審ではしっかりと自分の主張を述べていきたい」と話している。

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口蹄疫 獣医師、全国から応援 殺処分遅れ民間活用必要の指摘も(産経新聞)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、発生農場だけでも16万頭を超える家畜の殺処分のため、全国から獣医師が応援に駆けつけている。命を奪う作業への苦悩を獣医師たちが吐露する中、地元では獣医師不足が殺処分遅れの一因になったという意見も。薬剤注射などで殺処分できるのは獣医師に限られるのが現状で、識者は「民間の畜産関係者の活用も必要」と指摘している。

 「トラックの荷台にいっぱいの牛の死骸(しがい)を見て『こんなに殺したんだ』と恐怖が襲ってきた」と語るのは、香川県から派遣された獣医師(29)。5月上旬に約1週間滞在し、1日約40頭の牛を殺処分した。

 現場では、埋却処分に必要な土地不足にも直面。「死骸だけでなく感染した家畜のふんの埋却も必要だが全然足りなかった」と振り返る。

 家畜伝染病予防法などでは、口蹄疫に感染した疑いがある家畜について「所有者はただちに殺さなければならない」と規定。一方で獣医師法は、獣医師以外が家畜に医療行為を行うことを禁止している。このため農林水産省は、国の機関や各都道府県の家畜保健衛生所などから1日120〜130人の獣医師を派遣した。

 県によると、発生当初は獣医師が不足。地元からは殺処分の迅速な実施を求めて「獣医師がいなくてもできるように弾力的に運用してほしい」との声も上がっていた。

 酪農学園大(北海道)の林正信教授(獣医学)は「畜産業界ではもともと獣医師が不足傾向。鳥インフルエンザ対策などで自治体に採用される獣医師が増えた事情もある」と解説する。林教授は「殺処分は防疫措置など必要な知識のある獣医師でないと難しいが、今後は事前に講習を行うなどして、農家の人などが殺処分できるような新たな対策が必要では」と指摘している。

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<公明党>山口代表が民主との連立、閣外協力を否定 (毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、今夏の参院選後に民主党と連立または閣外協力する可能性について「(民主党は)政権担当能力に大きな疑問符を付けており、まったく考えていない」と否定した。米軍普天間飛行場移設問題を巡っては「今月末の日米共同声明を機に自発的に辞任すべきだ」と鳩山由紀夫首相に退陣を求めた。

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<石綿訴訟>国の不作為認め、賠償命令 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪府南部の泉南地域の石綿(アスベスト)紡織工場の元従業員らが、石綿の粉じんを吸い込んで石綿肺や肺がんなどになったのは、国の規制が遅れたためだとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は、国の不作為があったと認め、国に賠償を命じた。石綿被害で企業責任を認めた判決はあるが、国の責任を認めた判決は初めて。

 原告は石綿紡織工場の元従業員や被害者遺族ら計29人。生存被害者1人当たり3300万円(死亡の場合は4400万円)の慰謝料を国に求めていた。

 最大の争点は▽国は石綿の危険性をいつ認識したか▽国は石綿対策を取るべきだったのに規制を怠ったのか、の2点。国は「石綿による発がんの危険性が明確になったのは、国際機関が指摘した1972年」と主張。71年に石綿を扱う工場などに排気装置の設置を義務付けた「特定化学物質等障害予防規則」(旧特化則)を制定しており、「その時点の医学的知見や工学技術ごとに十分な規制をした」と反論していた。

 一方原告側は「58年の労働省通達は排気装置の設置を指導しており、この時点で設置を義務付けることも可能だった。71年制定の旧特化則も内容が不十分」と指摘していた。【日野行介】

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武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に 自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ (産経新聞)

 自民党は12日午前、党本部で外交・国防などの合同部会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和協力の一般法案を決めた。議員立法で来週中にも国会に提出する。

 法案は「国際平和協力法案」とし、国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク特措法など、自衛隊の派遣内容ごとに異なる法律を一本化。国連や国際機関の要請に迅速に対応できるようにするほか、日本独自の判断でも派遣を可能とする。

 新たな任務として、治安維持を目的とした「安全確保活動」や「警護活動」「船舶検査活動」を追加。武器使用権限を拡大し、同じ活動を行う他国部隊への「駆け付け警護」や任務を遂行する上で必要な武器使用を可能とする。

 一方、活動範囲は武力紛争が行われていない地域に限定し、一部を除き国会の事前承認を義務づけて国会の関与を強化した。

 石破茂政調会長は「憲法改正や集団的自衛権(行使)の前にやることがたくさんある」と法案の意義を強調した。

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神戸のグルメ店いくつ星 ミシュランガイド、秋に新刊(産経新聞)

 レストランや宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド」を発行するフランスのタイヤメーカー、ミシュランは21日、大阪市内で記者会見し、京都・大阪版に新たに神戸を加えた「ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011」を今年10月に発売すると発表した。

 昨年初めて、京都・大阪版を出版し15万部を発行。日本ミシュランタイヤのベルナール・デルマス社長は会見で、「去年、京都・大阪版を作っているときから、神戸にもすばらしい料理店があることは知っていた」と話し、神戸に関心を寄せていたことを明かした。アイスランドの火山噴火の影響で来日できなくなったミシュランガイド総責任者のジャン=リュック・ナレ氏も、「神戸は国際色豊かで多彩な食文化がはぐくまれている街の一つ」とコメントした。

 神戸市と近郊から約300のレストランなどを選び出し、昨年夏から、7人の日本人調査員が匿名で料理の味やサービスなどをチェック。京都、大阪も、星を獲得した店も含めて改めて調査している。

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徳之島できょう「1万人集会」=普天間移設に反対−鹿児島(時事通信)

<普天間移設>「一つの民意」反対集会に首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら1万5000人(主催者発表)が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。

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 首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案を検討していく考えを示したものとみられる。

 平野博文官房長官は、徳之島を軸に検討している政府案を今週、民主党鹿児島県連に正式に伝える意向で、政府は地元との正式交渉入りに向けた動きを本格化させる。これに対し、民主党県連は徳之島案の白紙撤回を求める方針を18日、首相に伝えており、近く正式に撤回を申し入れることにしている。

【山田夢留】

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「県外移設」切り札徳之島 住民、町長、知事に「総スカン」(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島(鹿児島県)にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。

 「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。

■3町長がそろって「国とは会わない」

 仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。

 徳之島案は、鳩山政権の「県外移設」を印象付けるための苦肉の策だとも言える。約2600メートルある滑走路を延長して、約60機ある普天間のヘリ部隊の大部分を移設するという構想だ。民主党の牧野聖衆院議員が1月に現地入りして移設を打診したが、地元では猛半発だ。

 3月28日には島内で反対集会が行われ、4200人(主催者発表)が「基地はいらない」などと反対の声をあげ、自民党の小池百合子衆院議員も来賓として参加した。3月30日には、島内に3つある自治体の町長がそろって鹿児島県内で記者会見を開き、「国とは会わない」との姿勢を鮮明にし、「民意は反対で一致している」として、住民投票は行わない考えを明らかにした。いわば、島内では、官民が手をとって反対運動を進めているという様相だ。

■移設は、ほぼ絶望的な状況

 徳之島周辺の奄美群島の全12自治体の議会も、移設反対の決議を行ったほか、鹿児島県も、反対運動の後押しをしている。伊藤裕一郎知事は2日の定例会見で「地元の首長、議会が明確に反対している」として、

  「県民の理解を得られる状況にない。地元や県議会と足並みを揃えて反対していきたい」

と、反対の姿勢を繰り返した。

 現段階でも、依然として地元の理解を得るのは難しい状況だ。実際、地元紙の南日本新聞は、4月7日の社説で、

  「政権の焦りから徳之島に白羽の矢が立った、との見方はうがちすぎではあるまい。地元への説明がないまま、まして意向も聞かない中で徳之島移設を強行するのは順序が逆で、ごり押しとの批判は免れない」

と切り捨てている。

 鳩山首相は、基地の移設については、地元の合意なしに話を進めないことを明言している上、米国側も、地元の同意があることを協議入りの条件にしている。この調子では、徳之島への移設は、ほぼ絶望的な状況だ。


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