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神戸のグルメ店いくつ星 ミシュランガイド、秋に新刊(産経新聞)

 レストランや宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド」を発行するフランスのタイヤメーカー、ミシュランは21日、大阪市内で記者会見し、京都・大阪版に新たに神戸を加えた「ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011」を今年10月に発売すると発表した。

 昨年初めて、京都・大阪版を出版し15万部を発行。日本ミシュランタイヤのベルナール・デルマス社長は会見で、「去年、京都・大阪版を作っているときから、神戸にもすばらしい料理店があることは知っていた」と話し、神戸に関心を寄せていたことを明かした。アイスランドの火山噴火の影響で来日できなくなったミシュランガイド総責任者のジャン=リュック・ナレ氏も、「神戸は国際色豊かで多彩な食文化がはぐくまれている街の一つ」とコメントした。

 神戸市と近郊から約300のレストランなどを選び出し、昨年夏から、7人の日本人調査員が匿名で料理の味やサービスなどをチェック。京都、大阪も、星を獲得した店も含めて改めて調査している。

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徳之島できょう「1万人集会」=普天間移設に反対−鹿児島(時事通信)

<普天間移設>「一つの民意」反対集会に首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら1万5000人(主催者発表)が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。

【写真特集】普天間移設先、最有力案に浮上 徳之島とは

 首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案を検討していく考えを示したものとみられる。

 平野博文官房長官は、徳之島を軸に検討している政府案を今週、民主党鹿児島県連に正式に伝える意向で、政府は地元との正式交渉入りに向けた動きを本格化させる。これに対し、民主党県連は徳之島案の白紙撤回を求める方針を18日、首相に伝えており、近く正式に撤回を申し入れることにしている。

【山田夢留】

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「県外移設」切り札徳之島 住民、町長、知事に「総スカン」(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島(鹿児島県)にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。

 「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。

■3町長がそろって「国とは会わない」

 仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。

 徳之島案は、鳩山政権の「県外移設」を印象付けるための苦肉の策だとも言える。約2600メートルある滑走路を延長して、約60機ある普天間のヘリ部隊の大部分を移設するという構想だ。民主党の牧野聖衆院議員が1月に現地入りして移設を打診したが、地元では猛半発だ。

 3月28日には島内で反対集会が行われ、4200人(主催者発表)が「基地はいらない」などと反対の声をあげ、自民党の小池百合子衆院議員も来賓として参加した。3月30日には、島内に3つある自治体の町長がそろって鹿児島県内で記者会見を開き、「国とは会わない」との姿勢を鮮明にし、「民意は反対で一致している」として、住民投票は行わない考えを明らかにした。いわば、島内では、官民が手をとって反対運動を進めているという様相だ。

■移設は、ほぼ絶望的な状況

 徳之島周辺の奄美群島の全12自治体の議会も、移設反対の決議を行ったほか、鹿児島県も、反対運動の後押しをしている。伊藤裕一郎知事は2日の定例会見で「地元の首長、議会が明確に反対している」として、

  「県民の理解を得られる状況にない。地元や県議会と足並みを揃えて反対していきたい」

と、反対の姿勢を繰り返した。

 現段階でも、依然として地元の理解を得るのは難しい状況だ。実際、地元紙の南日本新聞は、4月7日の社説で、

  「政権の焦りから徳之島に白羽の矢が立った、との見方はうがちすぎではあるまい。地元への説明がないまま、まして意向も聞かない中で徳之島移設を強行するのは順序が逆で、ごり押しとの批判は免れない」

と切り捨てている。

 鳩山首相は、基地の移設については、地元の合意なしに話を進めないことを明言している上、米国側も、地元の同意があることを協議入りの条件にしている。この調子では、徳之島への移設は、ほぼ絶望的な状況だ。


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唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。

 原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
 また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。

■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長

 茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
 日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
 原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。

【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)

【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)


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