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<公明党>山口代表が民主との連立、閣外協力を否定 (毎日新聞)

<石綿訴訟>国の不作為認め、賠償命令 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪府南部の泉南地域の石綿(アスベスト)紡織工場の元従業員らが、石綿の粉じんを吸い込んで石綿肺や肺がんなどになったのは、国の規制が遅れたためだとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は、国の不作為があったと認め、国に賠償を命じた。石綿被害で企業責任を認めた判決はあるが、国の責任を認めた判決は初めて。

 原告は石綿紡織工場の元従業員や被害者遺族ら計29人。生存被害者1人当たり3300万円(死亡の場合は4400万円)の慰謝料を国に求めていた。

 最大の争点は▽国は石綿の危険性をいつ認識したか▽国は石綿対策を取るべきだったのに規制を怠ったのか、の2点。国は「石綿による発がんの危険性が明確になったのは、国際機関が指摘した1972年」と主張。71年に石綿を扱う工場などに排気装置の設置を義務付けた「特定化学物質等障害予防規則」(旧特化則)を制定しており、「その時点の医学的知見や工学技術ごとに十分な規制をした」と反論していた。

 一方原告側は「58年の労働省通達は排気装置の設置を指導しており、この時点で設置を義務付けることも可能だった。71年制定の旧特化則も内容が不十分」と指摘していた。【日野行介】

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武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に 自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ (産経新聞)

 自民党は12日午前、党本部で外交・国防などの合同部会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和協力の一般法案を決めた。議員立法で来週中にも国会に提出する。

 法案は「国際平和協力法案」とし、国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク特措法など、自衛隊の派遣内容ごとに異なる法律を一本化。国連や国際機関の要請に迅速に対応できるようにするほか、日本独自の判断でも派遣を可能とする。

 新たな任務として、治安維持を目的とした「安全確保活動」や「警護活動」「船舶検査活動」を追加。武器使用権限を拡大し、同じ活動を行う他国部隊への「駆け付け警護」や任務を遂行する上で必要な武器使用を可能とする。

 一方、活動範囲は武力紛争が行われていない地域に限定し、一部を除き国会の事前承認を義務づけて国会の関与を強化した。

 石破茂政調会長は「憲法改正や集団的自衛権(行使)の前にやることがたくさんある」と法案の意義を強調した。

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