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「無罪勝ち取り、出直したい」 前大阪・枚方市長、近く政治活動再開へ(産経新聞)

 「無罪を勝ち取って一から出直したい」。大阪府枚方市が平成17年秋に発注した清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、15日に大阪高裁で控訴審の初公判を迎える前市長、中司宏被告(54)=1審で有罪判決=が産経新聞の取材に応じ、初公判に臨む胸中を語った。昨年、同府柏原市の非常勤職員として公職に復帰。今年5月には枚方市内に活動拠点となる事務所を開設しており、近く政治活動を再開するという。控訴審では新たな証人を申請するなどして、改めて無罪を訴える方針だ。

 談合事件では、中司被告は大手ゼネコン「大林組」元顧問=有罪判決が確定=らと共謀、同社などがつくる共同企業体が落札できるよう談合したとして19年7月、競売入札妨害(談合)容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。

 1審の公判では「過酷な取り調べにより、不本意に調書にサインしてしまった」などと無罪を主張したが、大阪地裁は調書の任意性を認め、有罪判決とした。

 中司被告は控訴審でも「談合の動機がなく、供述調書にも任意性がない」として検察側と争う方針。同じ談合罪に問われ、無罪判決が確定した小堀隆恒氏(63)=現・枚方市顧問=を証人申請し、無罪判決の証拠採用も求める。

 中司被告は現在、柏原市の非常勤職員として事業仕分けなどに参加。今年5月には枚方市内に後援会事務所を開設し、近く本格的に政治活動を始める。

 枚方市内には、一部で府議や市長を経験した中司被告の復帰を待ち望む声もあり、支援者らの後援活動も活発化している。

 中司被告は「政治の志を貫徹するためにも、控訴審ではしっかりと自分の主張を述べていきたい」と話している。

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口蹄疫 獣医師、全国から応援 殺処分遅れ民間活用必要の指摘も(産経新聞)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、発生農場だけでも16万頭を超える家畜の殺処分のため、全国から獣医師が応援に駆けつけている。命を奪う作業への苦悩を獣医師たちが吐露する中、地元では獣医師不足が殺処分遅れの一因になったという意見も。薬剤注射などで殺処分できるのは獣医師に限られるのが現状で、識者は「民間の畜産関係者の活用も必要」と指摘している。

 「トラックの荷台にいっぱいの牛の死骸(しがい)を見て『こんなに殺したんだ』と恐怖が襲ってきた」と語るのは、香川県から派遣された獣医師(29)。5月上旬に約1週間滞在し、1日約40頭の牛を殺処分した。

 現場では、埋却処分に必要な土地不足にも直面。「死骸だけでなく感染した家畜のふんの埋却も必要だが全然足りなかった」と振り返る。

 家畜伝染病予防法などでは、口蹄疫に感染した疑いがある家畜について「所有者はただちに殺さなければならない」と規定。一方で獣医師法は、獣医師以外が家畜に医療行為を行うことを禁止している。このため農林水産省は、国の機関や各都道府県の家畜保健衛生所などから1日120〜130人の獣医師を派遣した。

 県によると、発生当初は獣医師が不足。地元からは殺処分の迅速な実施を求めて「獣医師がいなくてもできるように弾力的に運用してほしい」との声も上がっていた。

 酪農学園大(北海道)の林正信教授(獣医学)は「畜産業界ではもともと獣医師が不足傾向。鳥インフルエンザ対策などで自治体に採用される獣医師が増えた事情もある」と解説する。林教授は「殺処分は防疫措置など必要な知識のある獣医師でないと難しいが、今後は事前に講習を行うなどして、農家の人などが殺処分できるような新たな対策が必要では」と指摘している。

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